財政力が高い国保組合への補助率見直し、医師国保・薬剤師国保は「0％」に
国民健康保険組合への補助金は、国保組合の安定的な運営・財政安定化・円滑な事業運営に資することを目的に給付されている。現行制度における32％の定率補助について、国保組合の個々の加入者の所得水準が高く、財政力が高い国保組合に対し、補助率や調整補助金配分の見直しが必要であると指摘されていた。国保組合への定率補助を3段階（16.4％、24.2％、32％）とするA案、5段階（0％、8％、16％、24％、32％）とするB案の2案が提案され、評価者の12人がB案による見直しを支持、A案支持は0人、その他が3人との評価結果となった。「廃止」とした評価者はいなかった。
枝野氏は、「それぞれの組合の所得階層は大きく異なっている。所得の低い人は従前通りの負担・補助率とし、その代わり、所得の高い人が集まっている組合については、補助率0％も含めたB案で進めてほしい」とコメントした。
B案の場合、国庫補助の削減額（5年後の粗い試算）は、マイナス420億円程度、加入者1人当たり削減額は、医師国保マイナス4.9万円、歯科医師国保マイナス3.0万円、薬剤師国保マイナス3.3万円、一般業種国保マイナス2.9万円、全国土木建築国保組合マイナス9000円。