厚生労働省の研究班（主任研究者＝近藤克則・日本福祉大教授）はこのほど、所得が低いほど悪性新生物（がん）による死亡リスクが高まるとする調査結果を発表した。年間所得で約200万円の差があると、がんによる死亡リスクが約2倍になるとしている。
調査は、愛知県と高知県の高齢者4万372人を対象に2003年から04年にかけて行った調査の回答者2万1236人のうち、要介護認定を受けておらず、がんなどの治療中でもない1万5025人について、最長4年の追跡調査を行った。
調査結果によると、男性では所得「400万円以上」の人に対し、「200万円未満」の人でがんによる死亡のリスクが1.90倍であることが分かった。女性については、「経済的影響を受けづらく、生活習慣も乱れづらい」（研究班）ため、所得格差によるがんの死亡リスクの違いはなかった。飲酒や喫煙の状況を考慮した分析でも、同様の関連が認められたとしている。
研究班は調査結果について、「がんによる死亡が低所得の人ほど多い健康格差があることを示した国内初の研究」としている。
（ 2011年02月01日 15:26 キャリアブレイン ）