やぶしたニュース

厚労省は１月２０日、後期高齢者医療制度廃止後の新制度の施行期日について、当初予定の２５年３月から２６年３月以降に先送りすることを正式に表明した。今春の通常国会での成立が困難になったことから、２５年３月施行までには自治体のシステム改修が間に合わないと判断したためだ。ただ２６年３月施行という前提も、都道府県の合意を得て法案作成できた場合で、しかも臨時国会で野党の協力を受けて成立したケースに限られることから「最短で」という意味合いを含んだものとみられている。