厚生労働省は４日までに、社会保障と税の一体改革で、介護保険サービスの費用増大に対応するため、保険料負担の対象年齢を現行の４０歳以上から引き下げることを提案する検討に入った。
保険料支払い対象を「４０歳未満」に拡大し、介護保険財政を安定させて、サービスの維持を図る狙い。１２日に予定される一体改革の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）に提出する厚労省改革案に盛り込む方針だが、与党から負担増に対し反発も予想されるため、実現するかどうかは不透明だ。
介護保険の費用は、高齢化に伴い、２０２５年度には１０年度の３倍近い最大２３兆円が必要になる見込み。
保険料は、サービスを利用する６５歳以上と、４０～６４歳に分けて徴収しており、厚労省の試算では、６５歳以上の月額保険料が１２年度には５千円前後と、現在の全国平均（４１６０円）を約千円上回る見通し。省内では、今後６５歳以上の保険料のさらなる引き上げには慎重な意見が根強く、サービスの低下を招かないためには、現役世代の負担増の検討はやむを得ないとの考えが大勢となった。
１２年度の介護保険制度改正をめぐっても、厚労省がいったんは同様の年齢引き下げ案を示したが、議論されることなく立ち消えに。一体改革で消費税率引き上げによる財源に期待したが、東日本大震災の復興経費に配慮する必要が出たことから、引き下げ案が再浮上した。
2011年5月6日 提供：共同通信社