25年度から始まる新たな特定健診・保健指導のあり方を検討するため厚労省は4月25日、「保険者による健診・保健指導の円滑な実施に関する検討会」(座長・多田羅浩三日本公衆衛生協会理事長)をスタートした。
治療中の人の保健指導や非肥満者への対応、後期高齢者支援金の加算・減算制度など課題は多く、初回から委員が各立場の主張を展開した。
「国保情報(国保中央会発行)№1006~1007より転載」
25年度から始まる新たな特定健診・保健指導のあり方を検討するため厚労省は4月25日、「保険者による健診・保健指導の円滑な実施に関する検討会」(座長・多田羅浩三日本公衆衛生協会理事長)をスタートした。
治療中の人の保健指導や非肥満者への対応、後期高齢者支援金の加算・減算制度など課題は多く、初回から委員が各立場の主張を展開した。
「国保情報(国保中央会発行)№1006~1007より転載」