人事院はこのほど、国家公務員一般職の月給の引き下げを国会と内閣に勧告した。民間と国家公務員の月給支給額を調査した結果、国家公務員が民間よりも平均で899円（0.23％）高かったため、国家公務員の月給の引き下げを求めた。勧告通りに実施されれば、年間給与は平均で1.5万円（0.23％）の引き下げとなる。ただ、国の医療施設に勤務する医師を確保する観点から、医師、歯科医師の月給は3年連続で据え置かれた。
このほか看護師や薬剤師などでは、職務経験年数が長い人ほど、月給の引き下げ幅が大きく、多い人で2千円程度の引き下げを求めている。また、期末・勤勉手当（ボーナス）は、東日本大震災の発生により、岩手、宮城、福島3県の民間のデータを集計できず、調査結果に差が生じることなどから改定は見送られた。