厚労省は「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を８月２９日に開き、２５年度からの絋基高齢者支援金の加算・減算制度について本格的な議論を開始した。委員からは反対意見が相次いだが実施を前提に計算方法を検討する。被扶養者の健診を原則として市町村国保に委託することも提案したが、次回以降に議論を先送りした。「加算・減算」は、実質的に２５年度の支援金から開始となる。加算率の計算方法は検討会で２４年夏までに結論を得るが、委員間には反対が根強い。この日、座長は委員の反対を押し切る形で現行法に則り加算・減算を実施する前提で議論を進めることを決めた。厚労省は保険者をグループ化し、加入者や対象者の規模など実施率に影響を与える特性を踏まえて計算方法を決めたい考え。実施体制など考慮すべき点がないか議論する。
「国保情報（国保中央会発行）№1020～1021より転載」