第８回理事会が９月２２日（木）、歯科医師会館で開催され、社会保障・税一体改革成案における受診時定額負担制度の導入に明確に反対する見解をまとめた。見解では、「患者窓口負担の増加により、受診抑制など疾病の重症化が懸念される」とした上で、自然治癒の少ないむし歯や歯周病を抱える歯科医療にとっては受診抑制が歯の損失を招き、国策として展開している８０２０運動に与える影響が大きいことを主張した。また、平成１４年に窓口負担を２割から３割に引き上げた際の健康保険法改正で、給付割合は「将来にわたり１００分の７０を維持する」と附則で明記しているが、定額負担だと窓口負担は３割を超えることを指摘。「３割負担でさえ公的保険の限度を超えており、それ以上の負担増を認めることは到底できない」として、反対姿勢を明らかにするとともに、法改正を含めた見直しや制度改正を行う場合の唐突な実施を牽制した。
日歯広報 １０月１５日