政府は１５日の民主党「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚生労働相）総会で、一体改革大綱素案の社会保障部分の修正案を示した。特例措置で１割に据え置いている７０～７４歳の医療費窓口負担割合を本来の２割に戻すとした原案について、１２年度は実施を見送って１割のままとすることを明記したうえで、１３年度以降の取り扱いに関しては「（１２年末の）１３年度予算編成過程で検討」とし、先送りする文案を了承した。
７０～７４歳の窓口負担割合は、現役世代の負担軽減を図る狙いもあり、法律上０８年度から２割となっている。ところが、自公政権、民主党政権とも補正予算で毎年約２０００億円を計上し、１割に据え置いてきた。
民主党は２割に戻す原案について、既に１２年度は見送る方針を固めており、１５日の修正案には「予算措置を継続」と明記した。また１３年度以降に関しては、方針の明示を避けた。高齢者の反発を恐れ「痛み」を求めることをさらに先送りした格好だ。
このほか修正案には、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の廃止や、税と保険料を徴収する「歳入庁」の設置など、当初案から漏れた民主党マニフェスト（政権公約）の項目が追加された。同調査会は１６日午前の総会で社会保障改革部分の意見を集約する。
毎日新聞社 12月16日(金