中央社会保険医療協議会（中医協）は21日に総会を開き、2012年度診療報酬改定に向けた意見書を、診療側と支払側の委員がそれぞれ森田朗会長（東大大学院教授）にあてて提出した。具体的な診療報酬点数をめぐる議論が始まるのを前に、「初・再診料」などのテーマごとにそれぞれの見解を整理したもので、在宅医療を推進すべきとの認識では診療側と支払側が一致した。ただ、同じ医療機関で1日に複数の診療科を受診した場合、初・再診料の算定回数が制限されるルールの見直しなどをめぐっては意見が分かれた。
診療側と支払側が意見書を提出した中医協総会（21日、厚労省内）
同じ医療機関で1日に複数の診療科を受診した場合、初診料は2科目（2科目は半額）、再診料（外来診療料も含む）は1科目までしか算定できない。厚労省は、12年度報酬改定でこうした取り扱いを見直し、再診料も2科目は一定の割合で算定可能とする案を示している。
支払側の意見書では、厚労省の提案に対し「慎重に検討すべき」とけん制。一方、診療側は、初診料・再診料共に算定回数の制限や減算措置をなくすよう求めた。
在宅医療の推進では、支払側は、終末期の在宅医療を充実させるため、ターミナルケアの実施数や看取り件数に応じた評価を提案した。診療側は、在宅療養支援診療所（在支診）以外が在支診と同じように在宅医療を行っている場合には、同様の評価をするよう要望。訪問看護、訪問リハビリテーションに対する医療保険適応の拡大も求めた。
このほか支払側は、外来管理加算について「診療科間で算定状況が異なることに配慮しつつ、適正化を前提に在り方を検討すべき」と主張した。厚労省が提案している、栄養サポートチーム加算の対象拡大や、病棟薬剤師の配置に関する評価については、算定要件の慎重な検討を求めた。
診療側は、外来診療料に検査・処置などが包括化される取り扱いを見直し、再診料と同じく出来高算定できるようにすべきだとした。