藤村修官房長官、安住淳財務相、小宮山洋子厚生労働相は２１日夜、首相官邸で来年度の診療報酬改定について協議し、手術料などの「本体」はプラス１・３７９％、「薬価」はマイナス１・３７５％とし、全体では小数点以下３ケタの部分で０・００４％増というギリギリのプラス改定とすることで合意した。介護報酬は、介護職員の待遇改善費を見込んで１・２％アップ。前回（０９年度）の３・０％増に続き２回連続のプラスとなった。
診療報酬は１点１０円で、医師らの収入となる。１０年ぶりに全体で増額改定となった前回１０年度（全体０・１９％増、本体１・５５％増、薬価１・３６％減）に続くプラスとはいえ、小数点以下３ケタでの調整は極めて異例。約４０兆円の１２年度見込み医療費を約１６億円伸ばすだけで、事実上の据え置きと言える。プラス改定を求めた厚労省、民主党の顔を立てつつ、増額を嫌う財務省側にも配慮した政治決着となった。
一方、介護報酬を１・２％増としたのは、介護職員の賃金を月額１万５０００円上積みしている交付金を今年度末で廃止するためだ。１２年度以降、代わりの財源（国費ベースで約５００億円）は介護保険財政で賄う。
診療報酬を巡り、財務省は２・３％（国費ベースで２３００億円）程度の引き下げを求めた。しかし、これに民主党側は猛反発し、一部議員がマイナス改定なら消費増税に反対すると示唆したこともあり、前原誠司政調会長は２０日、政府側にプラス改定を要求していた。【