政府は12月20日に税と社会保障一体改革関係5閣僚会議を首相官邸
で開き、社会保障分野の改革素案を取りまとめた中で、厚労省らが
導入に前向きであった受診時定額負担や、70～74歳の患者窓口負担
の1割から2割への引き上げは民主党内の反対論に配慮して断念した。
受診時定額負担は、高額療養費制度における患者負担を減らす為の
財源確保策として出てきたものとし、この素案では「高額療養費を
保険者が共同で支え合う仕組みや給付の重点化を通じて高額療養費
の改善に必要な財源と方策を検討する必要がある。抜本的な見直し
まで平成24年4月からの外来現物給付化に引き続き、まずは年間で
の負担上限等を設けることについて、所要の財源を確保した上で、
導入することを目指す。収入300万円以下の所得者に配慮する」と
した。また、70～74歳の窓口負担については、法定上は2割負担だ
が、特例措置として1割負担となり、所得の高い国保組合への国庫
補助については、原案通り見直す方向で調整を進める文言が明記さ
れた。