厚生労働省が1月30日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、日本の将来推計人口（社会保障・人口問題研究所）や、社会保障・税一体改革素案(p4-p145参照)、平成24年度予算案(p411-p572参照)などについて報告を受けた。
「日本の将来推計人口」とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これに基づいてわが国の将来の人口規模などを推計したもの。今回は、平成22年までの実績値を基にして平成72年までの人口について推計している(p335-p410参照)。
推計結果の一部を見てみると、今後わが国の人口は長期間にわたって減少する見通しであり、平成22年の1億2806万人（国勢調査）から、42年（20年後）に1億1662万人、60年（38年後）には1億人を割って9913万人、72年（50年後）には8674万人になると推計されている。今後50年ほどの間に、4132人減少する計算だ（現行から約3割減）(p337-p338参照)(p350参照)。
また、同推計期間における年少人口（0-14歳）は、22年が1684万人であったが、72年には791万人へと減少。生産年齢人口（15-64歳）は、8173万人から4418万人へ減少すると推計されている。一方、老年人口（65歳以上）は、2948万人から3464万人に増加する見込みだ(p350参照)。
次に老年人口割合を見てみると、22年現在は23.0％であるが、年を追うごとに上昇し、72年には39.9％と約4割に達する。これは、2.5人に1人が高齢者となることを意味する(p350参照)。
平均寿命は、22年に男性79.64年、女性86.39年であったが、72年には男性84.19年、女性90.93年となると推測している(p345参照)(