全日本民主医療機関連合会（民医連）は２０日、経済的事情で国民健康保険料を滞納して「無保険」状態になるなどの理由で受診が遅れ、死亡した人が２０１１年、２２都道府県の加盟病院・診療所で６７人いたと発表した。
調査は６回目で、最多の７１人だった１０年に次ぐ人数。民医連は「調査対象が限定されているので全体から見れば氷山の一角。早急な対策が求められる」としている。
１１年は計６６３施設を対象に調査。受診遅れで死亡した６７人のうち無保険は２５人、滞納で有効期間が短くなる「短期保険証」が１０人、さらに滞納が続き保険証を返して医療費全額をいったん払わなければならない「資格証明書」が７人いた。残る２５人は、保険証はあっても医療費が払えなかったりした人。死因の半数余りはがんだった。
６７人の約７割は５０～６０代の中高年男性。職業別では無職が３２人、非正規労働者が１４人いた。
都道府県別では福岡の１１人が最多で、東京、山梨が各６人、北海道、埼玉、長野が各５人と続いた。