政府は消費税引き上げを盛り込んだ社会保障と税の一体改革素案について、１２月２８日に政府・与党社会保障改革本部を開き、取りまとめをめざす方針であることが関係者の取材でわかった。ただ民主党内には消費税引き上げに反対する勢力があり、年末ぎりぎりまで調整が続く可能性もある。
社会保障と税の一体改革について、政府は１２月１４日、民主党の合同会議に社会保障改革素案の骨子案を提示。合同会議は１２月１６日に一部修正、大筋で了承した。これを受け、政府は１２月１９日の５閣僚会合で社会保障改革部分の骨子を決定する。同日以降、消費税引き上げの議論に移り、年内の素案取りまとめを目指す。
年末に素案がまとまれば、年明けに与野党協議を呼びかけたうえで、大網として閣議決定する見通し。そのうえで、来年３月末まで消費税引き上げを盛り込んだ税制改正法案の国会への提出をめざす。社会保障改革関連法案も来年の通常国会への提出を視野に入れている。