川崎市で昨年１年間の救急出動件数が過去最多の６万件を超えた一方、搬送者数のうち入院の必要がない軽症者が約６割を占めていたことが、同市消防局のまとめでわかった。市消防局は「重症者の搬送に支障が出る恐れがある」として、適正な救急要請を市民に呼びかけている。
市消防局によると、２０１１年の救急出動件数は６万１１６３件で、搬送人数は５万３９０８人。このうち軽症だったのは、０５年以降２番目に多い３万１６７７人に上った。
軽症の事例では、「虫歯が痛い」「水虫がかゆい」「爪を切りすぎた」など、そもそも救急車を呼ぶ必要がないと思われるケースも多かった。ほかにも、駆けつけた救急隊員に「話し相手がほしかった」と告げたり、「骨折した」との通報で急行したところ、ペットの猫のことだったということもあったという。
市消防局の担当者は、「市民の最後のとりでとして信頼されており、緊急性がなくても、要請されれば行かざるを得ない。市民のモラルに訴えるしかない」と複雑な表情を浮かべる。
市内には２５隊の救急隊があり、昨年は８分３６秒に１件出動した計算になる。通報者の管内を担当する救急隊が出動中で、急行できないこともあるため、市では「ＰＡ連携」という出動方法を採用している。
救急隊と同時に、現場に近い消防隊を出動させ、消防隊が先着した場合は自動体外式除細動器（ＡＥＤ）などで応急処置する仕組み。出動件数の増加に伴い、ＰＡ連携の出動数も増えているという。
市消防局では、ポスターやチラシで適正な通報を呼び掛けるほか、２４時間態勢で医療相談などに応じる「市救急医療情報センター」の利用を勧めている。