高齢者医療費について、新内閣において再任された舛添要一厚生労働相と、谷垣禎一自民党政調会長は９月27日、党本部で会談し、与党プロジェクトチーム（PT）を9月28日に設置し、10月前半に負担増の凍結についての具体案をまとめることで合意した。
高齢者医療費凍結PTは自民党の丹羽雄哉元総務会長、公明党の坂口力副代表らで構成されている。凍結対象のうち、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の保険料は、11月中に各自治体の条例で定めることになっている。舛添氏は会談後、記者団に「10月いっぱいには決めないといけない」と述べた。
財源については 政府・与党内では、平成19年度補正予算で対応する方向で検討が進んでいる。