経済産業省は23日、2020年の産業別の就業者数の予測を公表した。医療機関や介護施設・事業所で働く人の数は、10年時点に比べて約170万人増えると見込んでいる。
予測ではまた、団塊世代などの高齢者が引退することによる自然減を考慮すると、医療・介護分野で約269万人の就業者増が必要とも指摘。この場合、他産業からの労働者の移動だけでは賄い切れないとして、女性や高齢者などの活用が不可欠としている。
予測は、経産省が同日の「産業構造審議会新産業構造部会」で示したもの。生産性の向上で、製造業の雇用が緩やかに減少するものの、サービス業が雇用の受け皿になるケースを前提としている。