「６５歳以上は高齢者」という常識がもうすぐ変わるかもしれない。国の検討会が３月、この年齢で一律に高齢者とする考え方の見直しを提言。政府が近く閣議決定を目指す新しい「高齢社会対策大綱」に盛り込まれる見通しだ。６５歳以上は２０５５年に人口の４割に達するとみられ、現役世代だけで支えていけるのか心配されている。高齢者像が変われば、元気な人は働いて「支え手」に加わってもらう政策につながりそうだ。社会はどう変わるのだろうか。
何歳から高齢者と言えるのか。専門家によると統一基準はないが、６５歳以上とされたきっかけは、国連が１９５９年にまとめた報告書の年齢区分だという。５５年時点の日本人の平均寿命は男６３・６０歳、女６７・７５歳で「６５歳＝高齢」に違和感はなかった。６５歳はその後、基礎年金支給や介護保険の利用、多くの高齢者施策の対象年齢になった。
ところが高齢化で事情は激変。２０１０年の平均寿命は男７９・５５歳、女８６・３０歳。内閣府が０９年、６０歳以上に実施した調査では、６５歳以上を高齢者と考える人はわずか１１％。総務省調査（０７年）では６５～６９歳の男性の半数が働いている。