日本医師会（日医）の横倉義武会長は3日に開いた記者会見で、野田第3次改造内閣についての所感を述べた。この中で、今後、来年度予算編成で焦点の一つになる、現在1割に据え置いている70-74歳の医療費の自己負担を、本来の2割に戻すかどうかについて、「この年齢は、重篤な病気を起こしやすい。医療へのアクセスを考えると、できれば1割を続けていただきたい」と述べ、1割負担を来年度以降も継続するよう求めた。
野田第3次改造内閣発足で所感を述べる横倉会長（3日、日医会館）
横倉会長は会見で、70-74歳を含めた高齢者医療について、「これから団塊世代が高齢世代になるので、高齢者医療の在り方については、われわれ日医も一緒になり、医療の現場から意見を発信していきたいと思っている」と述べた。また改造内閣の布陣について、特に厚生労働省の政務三役の5人のうち3人が医療専門職になったことを高く評価し、「医療現場の経験を生かし、厚労行政をリードしていただきたい」と述べた。医師の梅村聡政務官が労働部門を担当することについては、「医療、介護、福祉での労働の在り方について、専門的な見地から政策を考えていただけるだろう」と期待感を示した。
横倉会長は、週内にも野田佳彦首相と三井辨雄厚労相を訪ね、改めて日医の考え方を説明する。その席でも、社会保障制度改革推進法で設置が定められた「社会保障制度改革国民会議（国民会議）」に日医が参画できるよう求める見通しだ。この日の会見で横倉会長は「利害が関係する団体を入れないということで、（国民会議から）日医を外したいという意向があるようだが、われわれは利益を主張したことはない。国民の健康を守るための主張しかしていない」と強調、引き続き政府に対して参画できるよう訴えていく考えを示した。