「自立」（「非該当」とも呼ばれる）の方は、介護保険サービスを受けられません。ただし、介護や支援が必要となる状態になることを遅らせるための「介護予防」や、自立生活を支援するサービスを利用できる場合があります。市町村の担当部局に相談してください。「要支援」の方には、各地域に設置されている「地域包括支援センター」が、介護予防サービスの利用をサポートします。センターから連絡が入り、職員が自宅や入院先に訪問した上で、介護やサービスについて説明し、「予防ケアプラン」の作成を行います。一方「要介護」と認定された方は、「居宅介護支援事業所」を決め、相談しなければなりません。このため、まず市町村担当部局で事業所一覧をもらい、事業所を決めます。判断材料としては、自宅からの距離が挙げられます。介護を受ける方の体調などに問題があった時、近い方が短時間で対応できるからです。また、何ヵ所かの事業所に電話をかけてみて、応対がよく相談しやすいと感じた事業所を選ぶのもよいかもしれません。こうして選んだ事業所は、契約成立後、サービス利用相談やケアプラン作成を行います。
北海道新聞 2012．9.13