厚生労働省は１４日、生活保護受給者の入院医療費は平均で年４６万８千円となり、国民健康保険（国保）と後期高齢者医療の両制度の加入者平均（２１万５千円）の２倍以上に達するとの調査結果を明らかにした。外来医療費は生活保護受給者が年１８万５千円で、国保などの１５万４千円より約２割高かった。
厚労省が同日、民主党の生活保護ワーキングチームに提示。２０１０年度の生活保護受給者の医療費にあたる医療扶助を、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度の加入者らと比べた。
生活保護受給者は、病気やけがで働けない人や高齢者が多い。さらに長期入院が必要になる精神疾患の患者の割合が高いことも医療費が膨らむ原因と厚労省はみている。
医療扶助は１０年度で総額１兆５７００億円と生活保護費の約半分を占め、そのうち入院に伴う医療費は５７・５％に達する。増加を続ける生活保護費の中で、医療扶助の削減をどう進めるかが焦点の一つとなっている。