厚労省の矢島鉄也健康局長は９月２６日（水）、専門紙記者クラブの共同取材で、医療保険者に実施が義務付けられている特定健診・保健指導の効果を科学的に証明する「戦略的研究」を局内で進めていることを明らかにした。特定健診の実施率は４３．３％（２２年度）、特定保健指導の実施率は１８．０％（同、終了者の割合は１３．７％）と低迷しており、実施率の底上げが課題となっている。矢島局長は「健診・保健指導を実施したグループと実施していないグループを比較すると、患者は健診・保健指導を受けていたグループの方が少なく、入院も少ない」と研究の一端を紹介。そのうえで「科学的根拠、つまり（特定健診などが）うまくいくということがみえてくれば、受診率は上がっていくと思う」と述べた。
「国保情報（国保中央会発行）№1070より転載」