12月6日（木）午後3時より第9回理事会が開催された。冒頭富野会長
は「北海道医療費適正化検討協議会委員として、特定健診（いわゆる
メタボ健診）に歯科を導入するチャレンジを行ってきた。特定健診は、
平成20年度から「高齢者の医療の確保に関する法律」下で取り組まれ
て保険者に義務付けており、国レベルで単年度1兆3,251億円の拠出が
保証され医療機関側へ支払われる。国民の対象者は40歳から74歳で人
口の約45％にあたる。口腔内の健康保持が全身の健康に関係している
との考え方が認知されつつも、現状では特定健診に関連付けるだけの
エビデンスが不十分であるとのことで歯科の導入は見送られたが、今
後も諦めずに次の機会に備えるつもりである」と述べた。報告事項で
は、北海道の病院が一極集中型でさらに広大な面積を有しているとい
う実情に鑑みて、「歯科治療総合医療管理料、在宅患者歯科治療総合
医療管理料の施設基準の見直しに係る要望書」を、道歯会として日歯
会へ送付することが担当役員より報告された。また道内の広い地域性
を考慮し、「施設基準取得のためのビデオ研修は講習会として認めら
れるか」という質問が出され、後日、担当役員より北海道厚生局に問
い合わせたところ、「施設基準の担当、本省に確認したが、本来ビデ
オ研修のような形は想定していない。対座の講習会であり、講師も受
講者もそれぞれが理解したと確認する状況が必要である。よって認め
られない」との回答があった。