自殺死亡率が全国の都道府県で最も低い奈良県は、要因を各省庁の統計データを基に分析し、「酒類の販売量が少ないほど、また、貯蓄の額が多いほど、自殺死亡率が低くなる傾向がある」とする調査結果をまとめた。
県自殺対策連絡協議会（座長＝神沢創・帝塚山大教授）が昨年４月から調査した。奈良の人口１０万人あたりの自殺死亡率は２０１１年で１７・４人。過去１０年で最も低かった年が５回あり、残りの年も４０位以下だった。全国平均は２４・０６人。
酒類１人あたりの年間販売量（１０年）は、奈良は６６・８リットルで４１位。自殺死亡率が１９・３人（４６位）の三重は６６・４リットルで４２位、２０・８人（４２位）の岐阜は６５・９リットルで４３位だった。一方、３３・１人（１位）の秋田は９３・９リットルで５位、２５・９人（９位）の高知は１００・８リットルで２位だった。
世帯平均貯蓄額（０９年）でみると、２位の奈良は１８９９万１０００円。１位の香川は１９７２万５０００円で自殺死亡率が２０・７人（４５位）だった。一方、３８・１人（１位）の秋田は貯蓄額４０位、３４・６人（２位）の青森は同４６位。過去の調査でも、同様の相関関係が確認できたという。
神沢教授は「調査結果を踏まえた対策を進め、自殺する人を一人でも減らしてほしい」と話した。
読売新聞 1月1日(火)