政府の社会保障制度改革国民会議は２月２８日、首相官邸で５回目の会合を開き、全国知事会、全国市長会、全国町村会から意見を聴いた。地方３団体は社会保障制度改革について「統一見解」を提示し、後期高齢者医療制度について「施行から5年を経過した現在では定着している」として、「現行の枠組みは維持し、必要な改善を加えながら、安定的な運営に努めるべきだ」と提言した。３団体が揃って制度維持を訴えたのは初めて。制度を現場で担う地方団体が制度廃止に反対する方針を明確に打ち出したことで、今後の改革論議に大きな影響を与えそうだ。