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生活保護からの脱却を 自民、関連法案の議論開始

自民党厚生労働部会は24日、厚労省が今国会への提出を目指している生活保護関連2法案の議論を始め、受給者が生活保護から脱却し自立できるようにすべきだとの意見が相次いだ。大型連休後に再び議論し、了承するかどうかを決める。

 2法案は不正受給対策を強化する生活保護法改正案と、生活困窮者対策を盛り込んだ自立支援法案。議員からは「自民党が弱者に厳しい政党という間違ったメッセージにならないよう不正受給対策と生活困窮者支援を一緒に行うべきだ」との意見や、不正受給をなくすため「地方自治体の権限を強くするべきだ」との声が上がった。

 生活保護法改正案は、来年4月施行を目指しているが、医師による後発医薬品の利用促進など一部の施策は前倒しして今年10月から実施したい考えだ。自立支援法は15年4月に施行する。

 厚労省は両法案を5月に提出したい意向だが、成立の見通しは立っていない。