生活保護費の基準額が国の予算で１・５％引き下げられ、１日から新たな額での支給が始まった。引き下げは２００４年度以来で、食費や光熱費など日常生活の費用に充てる「生活扶助」が対象。１５年度までに予算を計６７０億円（６・５％）減らす。下げ幅は過去最大。
受給者の一部は反発しており、引き下げは不当として行政不服審査法に基づく審査請求を１万人規模で申し立てる動きが出ている。請求が却下されれば、集団訴訟を起こす方針だ。
生活保護の支給は毎月１～５日の自治体が多い。金融機関の口座への振り込みや、福祉事務所の窓口などで受け取る。