厚生労働省保険局総務課は８日付で、保険システム高度化推進室長名
の事務連絡を地方厚生局長に送付した。現在、診療報酬を電子請求し
ていない医療機関が多数あり、2015年4月以降も書面で請求をすると、
診療報酬の支払いができなくなることから注意喚起をするという内容。
これを受けて審査支払機関が猶予届け出中の医療機関に対し、電子レ
セプト請求の準備を求める「お知らせ」を9月中に送付することになっ
た。6月現在、北海道の歯科では3,149件中、1,576件 50％が猶予届け
出中である(社会保険報酬支払基金公表データより)。これらの医療機
関が、2015年4月以降も書面で請求すると、請求省令違反となり審査支
払機関がレセプトを受理できず、診療報酬の支払いができなくなる。
このような混乱をさけるために、「お知らせ」では期限に備えて計画
的な電子請求への移行準備を求める。(診療報酬は原則的に電子請求す
ることになっているが、電子請求に対応していないレセコンを使用し
ているなどの事情がある場合、猶予届出書を届け出ることで2015年3月
31日までは、書面による請求ができる、猶予期限はあと、1年半である)