厚生労働省は２４日、現在は一律１割となっている高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が３百数十万円を越える世帯で２割へ引き上げる方向で検討に入った。介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、２０１５年度からの実施を目指す。単身世帯は年収２５０万～３００万円程度を基準に検討する。対象は合わせて数十万人になる見通し。
北海道新聞 2013.8.25
厚生労働省は２４日、現在は一律１割となっている高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が３百数十万円を越える世帯で２割へ引き上げる方向で検討に入った。介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、２０１５年度からの実施を目指す。単身世帯は年収２５０万～３００万円程度を基準に検討する。対象は合わせて数十万人になる見通し。
北海道新聞 2013.8.25