６５歳以上とされている高齢者の定義について、日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループ（ＷＧ）は、年齢の引き上げを含めて見直す検討を始めた。
日本は４人に１人が６５歳以上で、同医学会理事長の大内尉義・虎の門病院院長は「元気な６５歳以上が増えた。超高齢社会に向け、問題提起したい」としている。
内閣府などによると、６５歳以上を高齢者の基準としているのは、国連が１９５６年に全人口に占める６５歳以上の人口割合を「高齢化率」としたため。
日本では１００歳以上の人口が１０年前の２倍以上の５万４０００人を超え、厚生労働省が昨年発表した「健康寿命」（健康面の支障がなく日常生活を送れる期間）は、男女とも７０歳を超えている。栄養状態の改善や医療技術の進歩などが背景にある。
ＷＧのメンバーは医療関係者のほか、社会学者や教育関係者など１５人。１１日に開かれた第１回会議では「定義は、年齢ではなく身体的な状況で決める方がよい」「身体的衰えが進みやすい７５歳以上はどうか」などの意見が出たという。
見直しが社会保障政策などに影響を与える可能性もあり、今後１年かけて検討し、提言を出す予定だ。