日歯は８月２８日（水）、平成２６年度の税制改正に関する要望書を田村憲久厚労大臣に提出し、来年４月に予定されている消費税率８％引上げが行われた際の対応として、現行の医療の非課税扱い、医療機関の負担する控除対象外消費税の診療報酬での補填を継続する場合、医療機関の控除対象外消費税負担額を正確に把握した上での補填漏れのない手当や、初・再診料に一括加算するなど、通常の診療報酬改定と混合せず消費税増収などの別枠の公費による財源での目に見える形での補填を求めた。また、消費税率のさらなる引上げの際の対応としては、根本的な改革を要望。控除対象外消費税の解消は非課税、課税にこだわらず、様々な方策の問題点を引き続き議論した上で、診療所の事務負担を増やさずに対応できることを含めた医療機関、国民、保険者にとって分かりやすく負担増のないシンプルな仕組みで、国民皆保健制度を堅持し、医療の非営知性、公益性の本質を損なわない制度にすることなどを求めた。
日歯広報 ９月１５日