12月20日、政府は2014年度診療報酬改定率について、全体で0.1％増と
する方針を決めた。内訳は本体で医科0.11％、歯科0.12％、薬科0.04％
のプラス、消費税補填分1.36％プラス、薬価が1.36％マイナスで、全体
で0.1％増となるとしている。ただし、来年4月の消費増税の損益補填分
1.36％を除いた実質ではマイナス1.26％となる。マイナス改定となるの
は、08年度改定以来6年ぶり。改定を巡っては、医療の充実を訴え、引
き上げを求める厚生労働省と財政再建を根拠に引き下げを主張する財務
省が激しく対立、これまで様々な議論が多くなされてきたが、20日午後、
麻生太郎財務相と田村憲久厚労相が最終的な調整をし、全体で0.1％増
とすることで決着した。ただし、本体、薬価の改定率には、消費税増税
による仕入れコスト増の補填分も含まれている。
医療費自体は非課税であり、医療機関では薬などの仕入れにかかる消費
税が損税となるので、実質減額改定である。また、診療報酬0.1％増で
税金約140億円、保険料は約200億円の増加、患者が窓口で払う医療費は
約50億円増える。本改定率の決定を受け、中医協では年明けから個別の
診療点数の議論が始まることとなる。