2014年度診療報酬改定は、全体でプラス0.1％になることが12月20日、決定した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。2014年4月の消費増税の補填分1.36％が含まれるため、実質的にはネットで1.26％のマイナス改定だ。マイナスになるのは、2008年度改定以来、6年ぶり。
診療報酬本体はプラス0.73％（うち増税補填分0.63％）、薬価・材料はマイナス0.63％（同プラス0.73％）。診療報酬本体の内訳は、医科がプラス0.82％（同0.71％）、歯科がプラス0.99％（同0.87％）、調剤がプラス0.22％（同0.18％）。
財務省は早くから、従来の改定とは方針を変え、薬価引き下げ財源を診療報酬改定財源に充てることはしないなど、厳しい姿勢で臨んでいた。財務省の意向通りになれば、「2000年代の悪夢が再現される」（日本医師会副会長の中川俊男氏、『“医療崩壊”の悪夢再現、阻止を！』を参照）との強い危機感が医療界にあったが、それが現実になったわけだ。