田村憲久厚生労働相は７日の記者会見で、患者に商品券などと交換できるポイントを付与し、実質的に治療費を値引きしている歯科医療機関があるとの報道について「省令で禁じている行為に該当するかどうか、調査しなければならない」と述べた。
公的医療保険を利用し治療を受ける場合、患者の窓口負担は法律で原則１～３割と定められている。ただ、治療に応じてポイントが獲得できれば事実上の値引きにつながる。ポイント目当てで必要性が薄い治療を受ければ、国民医療費が増え税や保険料の負担も増す可能性が指摘されている。
ただ、医療機関への支払いにクレジットカードを利用した場合、患者にはカードのポイントが加算されており、規制には整合性をとる必要がありそうだ。
厚労省は、処方薬販売時にポイントを付与する薬局には、既に省令を改正し規制に乗り出している。ただ行政指導にとどめており、続行する薬局もある。