政府は、認知症やうつ病などの早期診断などにつなげる新しい画像診断技術の実用化に向け、資金支援に乗り出す方針を決めた。
診断や治療が難しい認知症などの適切な治療に結びつける狙いだ。最先端を走る日本の研究は世界的に注目されており、政府は２０１５年に発足する日本版ＮＩＨの目玉事業に位置付ける考えだ。
画像診断技術は、日本医科大学の大久保善朗教授（精神医学）のチームが１５年度をめどに実用化を目指している。政府は日本版ＮＩＨの発足を待たず、厚生労働、文部科学、経済産業の３省が１４年度当初予算案に計１２億７０００万円の研究支援費を計上した。
同様の研究は世界数か国で競い合っているが、日本の研究が最も進んでおり、米国など約２０か国から早くも開発後の技術供与の要請がきているという。
読売新聞 2014年1月15日(水) 配信