７０～７４歳の医療費の窓口負担を、４月から段階的に２割に引き上げることが２０１４年度予算案に盛り込まれた。０６年に成立した医療制度改革関連法で決まっていたにもかかわらず、負担増への反発を恐れた政治家らの圧力によって実施段階で先送りされた特例が解消する。
当事者の家計への打撃は大きいが、医療保険財政の中で、現役世代から高齢者への支援金が大幅に増加し、世代間の公平を求める声が強まっていた。
０６年改革は、超高齢社会への対応を目指し、高齢者の負担を増やしたのが特徴。その一環で０８年４月から７０～７４歳の負担割合を１割から２割に引き上げると決めた。しかし当時の自公政権下で国政選挙の苦戦が続いたことから延期に。民主党政権下でも特例が継続し、年約２千億円を補正予算で確保してきた。
一方、現役世代から高齢者医療への支援金で、大企業社員らの健康保険組合や、中小企業が中心の全国健康保険協会（協会けんぽ）の負担は増えた。健康保険組合連合会の１２年度決算見込みでは、支援金は０７年度に比べ３５％増の３兆１３２８億円に上り、保険料収入の４６％を占める。
健保連の霜鳥一彦（しもとり・かずひこ）理事は「今や保険料上昇の主な原因は高齢者への支援金だ」と説明。協会けんぽでも支援金が保険料収入の４５％に達し、世代間の不公平を改善すべきだとの声が高まっていた。
消費税増税で国民に幅広く負担を求めることもあって、政府、与党は昨年１２月、特例の打ち切りに踏み込んだ。４月以降に７０歳になる、１９４４年４月２日生まれ以降の人から２割負担にする仕組みで、それまでに７０歳になっていれば、ずっと１割負担のままだ。
千葉市で飲食店を経営する男性（７１）は、医療費引き上げのニュースにショックを受けた。店と年金を合わせて月収約１１万円の男性にとって、医療費が増えれば家計が苦しくなる。
男性は高血圧と糖尿病が持病で、月１回受診し、５種類の薬を飲んでいる。窓口負担額は通常月約３５００円。２割負担は、この支払額が２倍の約７千円になることを意味する。実際には、すでに７０歳を過ぎているため、負担増にならないと分かった男性は「私は助かったけど、年を取ると、どうしても病気になるので、医療費が増えるとつらい」と話す。