厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は５日、総会を開き、２０１４年度の診療報酬改定で、病院や診療所に支払う初診料を１２０円増の２８２０円とし、再診料は３０円増の７２０円にする厚労省の案を了承した。
４月に消費税率が８％に引き上げられるのに伴う措置。患者はこのうち原則１～３割を窓口で負担する。治療の"基本料金"が値上げになり、影響は幅広い層に及ぶ。
増税で医療機関は薬や機器の仕入れコストが増えるが、収入に当たる診療報酬は非課税。患者に直接転嫁できないため、初・再診料を引き上げる。入院基本料も２％程度増額する。
歯科では初診料を１６０円増の２３４０円、再診料を３０円増の４５０円とする。調剤基本料は現在、４００円と２４０円の場合があるが、いずれも１０円引き上げる。
これまでの中医協の議論では、日本医師会などが厚労省案を支持する一方、負担が増える健康保険組合などが増額幅の圧縮を求め反発してきた。このため、この日の総会で有識者ら「公益委員」が厚労省案で対応すべきだと裁定した。
診療報酬改定では、消費税増税対応として１・３６％分を引き上げると決まっている。約５６００億円に相当し、うち約２６００億円を初・再診料などの引き上げに回す。