社会保障審議会の介護給付費分科会が１月１５日（水）、都内の全国都市会館で開催され、本年４月１日に予定されている消費税率８％引き上げに伴い、介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じないようにするための補填を行うべく、介護報酬を０．６３％引き上げる改定案を了承し、、同日付で社会保障審議会を通じ、田村の憲久厚労大臣に答申した。歯科に関しては、「居宅療養管理指導費」のみ変更。歯科医師が同一建物居住者以外の利用に対して行う場合は３単位増の５０３単位に、同一建物居住者に対して行う場合は２単位増の４５２単位に改定した。また、歯科衛生士が行う場合については、同一建物居住者以外の利用に対して行う場合は２単位増の３５２単位に、同一建物居住者に対して行う場合も同じく２単位増の３０２単位に、それぞれ改定した。
日歯広報 ２月５日