2月21日開催の日歯都道府県会長会議にて大久保会長が配布した資料
「会員数の将来予測」によると、2013年度の会員数6万4,617人(推定)、
全歯科医師数に対する加入率62.5%が、2060年度には3万～2万5千人に、
加入率は37.9～41.6%まで減少するとの可能性が示唆されている。
会員数の減少は予算および事業、福祉共済制度などに大きな影響を
与えるため、今後、抜本的な対策が急務となる。また、このなかで全
歯科医師数は前提条件によって異なるが、13年度の10万3,388人(推定
値)から人口の減少などの影響により、60年度は7万3,548～6万5,023人
になると予測している。