保険外療養の規制緩和と拡大を目的として、政府規制改革会議より、
「選択療養」という考え方が出されているが、田村厚労相は４日、会
見で保険外併用療養費制度における「選択療養」について、「新しい
制度の仕組みを作る、作らないという話ではなく、保険外併用を希望
する患者に早く使えるよう努力していきたい」と導入には慎重な発言
をした。同相は保険外併用療養費制度の在り方について「将来的に保
険診療を目指してもらうのが目的で、海外で承認されているが日本で
は未承認というものはできるだけ早く保険外併用療養費制度で使える
ようにする」と述べるにとどめた。また、これに先立ち、3日、健康保
険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会の保険者三団
体は、選択療養について、実質的に有効性、安全性の確認が不十分で
ある医療を提供する可能性があるとして、反対との声明をだした。こ
のような状況の中、日歯大久保会長も「保険外診療における客観的な
安全性が確立されていない段階で医師と患者に判断を委ねるのは危険
で反対」との見解を10日の歯科通信の取材にて示している。