7月1日(一部は平成26年1月1日)より生活保護法が改正、施行される。
今回の改正では 就労の自立を促すための対策、被保護者就労自立支
援事業の創設と共に、不正・不適正受給者対策の強化、福祉事務所の
調査権限の強化（罰則と返還金など）、医療扶助の適正化（指定医療
機関の見直し、指導強化、後発医薬品の使用の促進）、特に国(地方厚
生局)の医療機関への直接の指導を可能にする事などが折り込まれてい
る。
詳細はこちら 厚労省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo
/topics/dl/tp131218-05.pdf#search='生活保護法+一部改正'