大和総研は「配偶者控除」の縮小案が実施された場合に、夫の年収が５００万～６００万円、妻の収入が１０３万円のケースでは、年間７万１８００円の税負担増になるとの試算をまとめた。国の増収額は少なくとも１２００億円と見積もった。政府は女性が就労調整を行う「１０３万円の壁」を取り払い、女性の就労意欲を高める狙い。だが、大和総研は、それだけでは「効果は大きなものにならない」と結論づけた。
リポートでは政府が、配偶者控除を適用する妻の給与収入を１０３万円以下から６５万円以下にするほか、所得額に応じて段階的に控除が適用される配偶者特別控除も、現行制度（１４１万～１０３万円）を１０３万～６５万円に引き下げることを想定している。
現行制度では、妻の給与収入が６５万円超１４１万円未満の世帯では、夫婦双方の基礎控除（計７６万円）に配偶者控除などが加わり、最大で１１４万円が控除される。これは専業主婦世帯や共働き世帯の控除額（計７６万円）より多い。政府はこれを「二重の控除」とみなし、世帯控除額を不公平感のない、７６万円に近づける案が浮上している。
リポートでは、１０３万円を境に妻の就労に税負担が生じ始める「心理的な壁」と、夫の会社の配偶者手当が連動して支給されなくなり、世帯の手取り収入が減る「現実的な壁」の２つがあると分析した。
その上で、配偶者控除見直しの効果について（１）就労調整が行われる「１０３万円の壁」が６５万円に引き下がる（２）社会保険料の自己負担が必要な１３０万円までの範囲で女性が就労調整を行う－との分析から、「範囲の限られた話」と結論づけた。
大和総研は、共働き世帯に対する企業の支援策などが必要だと指摘。大和総研の是枝俊悟研究員は「見直し案で『１０３万円の壁』が取り除かれたとしても、すぐに『１３０万円の壁』に直面する。女性の活躍推進には社会保障制度なども含めた検討が必要だ」と述べた。