中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会が5月14日に開催され、部会長に明治安田生活福祉研究所主席研究員の松原由美氏を選任するとともに、2014年度改定の影響を検証するため、2014年度と2015年度の2年間に、計12項目の特別調査の実施を決定した（文末を参照。資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。
2014年度は6項目の調査を実施する。改定の影響がより明らかになるよう、可能な限り後ろ倒しのスケジュールで進めるが同一建物同一日の訪問診療等への適正化による影響調査」に限っては、可能な限り速やかに調査する。2014年度改定では「同一建物同一日」の訪問診療料は4分の1に減額され、「集合住宅などでは、訪問診療を行う医療機関を確保できなくなるのではないか、という懸念も出ている」（厚労省保険局医療課保険医療企画調査室長の竹林経治氏）ことを踏まえた対応だ。7月中には調査票を固め、8月に調査を実施、10月には結果の速報を公表する予定。
本部会の結果が報告された同日の中医協総会では、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、（2）のうち、紹介率・逆紹介率の低い大病院に関する調査は、2014年度に実施すべきと提案。社会保障審議会医療保険部会で、紹介状のない大病院の外来受診を抑制する議論が出ているからだ。これに対し、竹林氏は、大病院の外来関連の2014年度改定は、1年の経過措置を設けているので、2015年度の実施に理解を求めた。