食品がどう体にいいか示す「機能性表示」が今年度中に解禁される。消費者庁の検討会で新制度の骨格が固まってきた。米国にならい企業の判断で「骨の健康を保つ」といった健康効果の表示を可能にする。ただし根拠のない表示や宣伝を防ぐ対策も入れる方向だ。
現行は、商品ごとに国の審査で許可を得る「特定保健用食品（トクホ）」と、「栄養機能食品」の２制度があるが、企業にとって使い勝手が悪いとして、成長戦略の一環で新制度導入を昨年閣議決定した。
新制度は企業側の判断で健康効果をうたえるようにするのが大原則。米国の制度「ダイエタリーサプリメント」にならった。ただし異なる点もある。対象食品は米国ではサプリメントだけだが、食品一般に広げ、生鮮農産物も含むことにした。
健康効果の根拠を明確にするためのルールは厳格に定める方向だ。人で確かめた十分な科学的データを条件とし、情報公開を義務づける見通し。機能性成分の安全性を調べ開示することなども企業側に求める。また米国と同じく、国の評価を受けていないことを表示するよう義務づける方向。表示は健康維持・増進に関する表現に限り、病気の治療や予防に触れることは認めない。トクホなどの２制度は引き続き残る。
朝日新聞 2014年5月29日(木) 配信