田村憲久厚生労働相は３０日の記者会見で、政府の規制改革会議が求める保険が使える診療と保険外の自由診療を併用できる「混合診療」の拡大案に関し、実施医療機関を増やすことに前向きな姿勢を示した。「趣旨は共有している。一定程度は拡大することを検討したい」と述べた。
現行制度では混合診療は原則禁止され、一部の先進医療などを「保険外併用療養費制度」の中で例外的に認めている。規制改革会議は、この枠組みに、患者の申し出によって幅広い治療が対象になる「選択療養」（仮称）を設けるよう要求。実施できる医療機関は数百カ所確保することを想定している。
これに対し、厚労省は実施機関を全国で１５カ所程度に絞る対案をまとめているが、田村氏の発言は拡大を検討する考えを示したものだ。