北海道大は１５日、少なくとも２００４年度以降、教員５９人が研究費の不正経理に関与していたと発表した。不正経理の総額は約５億３５００万円に上る。架空発注で支払った物品代金を出入り業者に管理させ、後で引き出す「預け金」の手口が９割を占めた。
北大は昨年１１月、０４年度以降に教員４４人が計約４億８０００万円の不正経理に関わったと発表。今回は調査最終報告として、新たに教員１５人の約５０００万円分の不正経理が判明した。今回の不正経理を含め教員５６人について停職や出勤停止、訓告などの処分を行った。残る３人は退職した。
教員５９人のうち１人（元教授）は、１６００万円以上の私的流用をした疑いがあるとして昨年６月に刑事告訴した。新たに判明した１５人の中に、私的流用は確認されていないとしている。
北大は１５日、学内で記者会見し、山口佳三学長ら８人の理事が給与１か月分の１０分の１を自主返納すると発表した。山口学長は「大学教員がこのような事態を招き、国民の皆様に深くおわびする」と頭を下げた。
文部科学省の全国調査によると、１３年１１月末時点で、４７の大学や研究機関で計約５億７５００万円（１５４人分）の不正経理が確認され、うち北大分は約３億６５００万円で、約６割を占めていた。