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消費税10%時の対応について　　歯科通信、新聞各紙から

来年度に予定されている消費税10%時の対応策として生活必需品などに
対する軽減税率の導入が提案され、これまでに様々な議論がなされてい
る。与党税制協議会では、7月8日(火)より業界団体、消費者団体などへ
のヒアリングが行われている。7月29日(火)のヒアリングには三師会も
出席、日本歯科医師会は消費税率が10%の間に行う対応として、医療に
軽減税率を導入することを考慮するとの姿勢を示した。10%引き上げ時
については従来通り非課税・申告還付がより適切な解決方法としている。