日本人が大好きなニホンウナギが、国際自然保護連合（IUCN）により「絶滅
危惧種」に指定されました。野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の
2016年の会議を経て、貿易が規制される可能性が高いと報道されています。
そのような中、水産総合研究センター増養殖研究所では20年かけてニホンウ
ナギの卵を稚魚まで人工的に成長させ、今年、大量養殖の前提となる大型水槽
での育成に成功。民間企業も協力して「完全養殖」を目指しています。
1970年代に入り漁業は、自国に定められた排他的経済水域（EEZ）内で水産資
源量を持続させながら、利益を最大化することが求められるようになりました。
ニシンの濫獲などで資源が枯渇し、沿岸部経済に大打撃を受けていたノルウ
ェー政府は、漁業者の猛反対を押し切って総漁獲枠を設定し、さらに90年代か
らは漁船別の漁獲量割り当て制度を導入。その結果、80年代末から漁獲量は復
活し始め、漁船・漁業者数は大幅に減少したものの、養殖・加工・流通など水
産業全体のすそ野が広がり、水産業の雇用は2004年以降10％増加したそうです。
近年、日本でも同様の動きがでています。新潟県では、2011年秋から甘エビ
漁で個別漁獲枠制度を導入し、網の目を大きくすることにより、小型のエビを
守りながら大型の比率を高め単価を上げています。また、観光客や帰省客で地
元消費が増える夏場にも操業し効果を上げています。水産庁では今秋、東北か
ら関東にかけた太平洋沖でのマサバ漁で、広域的な漁で初めての漁獲枠制を導
入することを決めています。魚の種類が多く個人漁業者が多い日本近海での同
制度は難しいとの指摘がある一方、長期的な視点から効果が期待されています。
完全養殖の近大マグロは有名ですが、陸上での養殖も増えています。栃木県
の山あいでは、温泉水を利用したトラフグ養殖がおこなわれています。塩分が
海水の4分の1の温泉水は、トラフグが体内の塩分を薄めるために使うエネルギ
ーを節約でき成長が早く、直近では年3万匹を出荷しています。
岡山理科大学・山本准教授開発の「好適環境水」は、ナトリウムやカリウム
など魚が生きるのに必要最低限の成分を含んだ水で、研究の結果、海水魚も、
淡水魚も大抵の魚が育つことが分かってきました。同大では2年前からこの水で
育てたヒラメ、トラフグなどを出荷。見学者や導入の打診が増えています。
陸上養殖は、海上のように悪天候や赤潮の心配がなく、病害を防ぐための投
薬も不要。漁業権などの既存のルールにも縛られないことから、国内外から脚
光を浴びているようです。
世界の主要都市などで広がる寿司などの和食ブームで、「日本産マグロ」の
ブランド力は上がるばかりのようです。ブームの維持・拡大には鮮度管理や要
望に応じた配送など、日本が得意とするサービスも欠かせません。また、刺し
身・焼き・煮つけと様々な食べ方をする日本に比べ、料理のバリエーションが
少ない国々には、魚の魅力を引きだす料理法や調味料の紹介も重要のようです。
日本の海の広さ：排他的経済水域（EEZ）は世界で6番目。2012年の「海の健
康度」では、11位だった日本の海。日本はもとより、世界中の食卓に美味しい
魚を提供してもらいたいものです。