運転免許を更新する75歳以上を対象とした認知機能検査で、2014年に本県で848人が認知症の恐れがある「1分類」と判定され、そのうち医師から認知症と診断されて免許の取り消し処分を受けたドライバーが6人いたことが3日までに、県警への取材で分かった。検査を規定した改正道交法は09年に施行されたが、本県では14年8月の80代男性が、初の免許取り消し事例となった。14年に1分類と判定されたのは受検者20人に1人の割合だった。
道交法は認知症のドライバーへの運転免許の交付を認めていない。警察庁は1月、1分類の該当者が速やかに医師の診断書を提出するよう義務づける道交法改正案を公表。現行では1分類と判定されても、更新前後に一定の違反があった場合に限って医師の診断を求めており、改正案は認知症ドライバーの早期発見につなげる狙いがある。
県警運転免許課によると、14年に認知機能検査を経て医師に認知症と診断され、免許取り消し処分となったのは70代が1人、80代が5人で、いずれも男性だった。月別では8月、11月、12月にそれぞれ2人ずつ。6人全員が検査で認知症の恐れがある「記憶力・判断力の低下」と判定され、かつ更新前後に一定の違反があり、医師の診断を受けていた。
県内で検査で「低下」とされた割合は、09～12年は1％台で推移。13年は途中から、記憶力などに比重を置く配点方法に変わった影響もあり3.2％（530人）に増加した。14年はさらに増え5.3％（848人）となった。